2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。我が国としても重大な関心を持って対応していただきたい、対応する必要があると考えております。
有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。我が国としても重大な関心を持って対応していただきたい、対応する必要があると考えております。
この法律は、軍備管理条約あるいは軍縮条約その他我が国が国際的に約束した条約、協定なんかだと思いますが、に基づいて行う査察、検証、そういうところに防衛庁の職員が出ていくということになっているんです。
ちょっと考えてみても、七〇年代デタントを幕あけしたＳＡＬＴＩは軍備管理条約であるのに対し、今回のデタントの出発点と言えるＩＮＦ全廃条約は軍縮条約であって、その内容が全く違います。スタート地点が違うなら行く先もまた違うと考えるのが素直な推論であります。
既に御指摘になりましたように、なるほど五万発以上もあると言われる核弾頭の、核のまあ約数％という、量はそうでございますけれども、しかし初めてのとにかく軍縮条約である、今までの軍備管理条約というものではなくて質的に違ったものだというふうに私は認識いたしております。
したがって、私は軍備管理条約、諸協定の問題を考える場合に、どうしてもその背後にある核抑止戦略の問題を抜きにして、あるいはこれは無視して考えることはできないというふうに考えております。 そこで、時間が限られておりますから極めて大まかな議論になろうかと思いますけれども、核抑止戦略というのは、もしこれを整備するとするならば二つの種類といいますか、二つの側面があると思います。
言うなれば、軍備管理条約というのがこの条約の本質でございますので、それなりの意義をわれわれとしては見出しているものでございます。ただ、略称につきましては、確かに先生のおっしゃいましたとおり、海底非核化条約と言ったほうがより正確にこの条約の実質的内容を示しておるのじゃないかと存じます。